キャッシングの債務整理
借金による債務を整理する場合には、どのような方法があるのでしょうか。はじめに頭に浮かぶのは自己破産ではないでしょうか。ですが、この自己破産をするとブラックリストに載るというようなデメリットがあるため、簡単には行えないと思われています。では、キャッシングの債務を整理するための方法である債務整理の制度について調べてみましょう。
債務整理には「自己破産」と「民事再生」「特定調停」「任意整理」があります。自己破産とはすべての債務を消失する代わりに、住宅や自動車といった高額な財産を手放す必要があります。ですが、自己破産では生活必需品と呼ばれるものは処分されることはありません。自己破産は、債務の返済が将来的にも不可能で、過去7年間において面積を受けていない方が対象となる制度です。
民事再生とは債務を圧縮する制度です。債務を圧縮するため自己破産とは違い、圧縮した債務を返済する必要があります。民事再生は、債務の総額が5,000万円以下で、現状維持では債務を返済できないおそれがあり、なおかつ安定した収入が見込める方がこの制度を利用できます。
特定調停とは、キャッシング業者がある地域の管轄内の簡易裁判所へ申し出を行い、裁判所で債務の圧縮について債権者と調停主任・委員とで話し合いを行います。そして債権者の同意が得られることで債務を圧縮することが可能になる債務整理です。特定調停は、圧縮した債務を3年間で完済できる見込みがあることが条件となっています。民事再生と同様、債務は必ず完済する必要があります。債権者の同意を得るために、債務の返済計画を作成する必要があります。この計画書に基づいて債務の返済を行います。
そして任意整理とは、最も利用しやすい債務整理です。任意整理を利用できる方とは、圧縮後の債務を3年間で完済できる方です。この任意整理は他の債務整理とは異なり、財産の処分を行わず債務を減額することが可能です。減額には、債務を現在の利息制限法の上限金利に置き換え、利息の計算をやり直す方法がとられます。この方法は「引き直し計算」と呼ばれているものです。現在の利息制限法による上限金利は20パーセントとなっているため、上限を超える金利による利息は計算のやり直すことになります。原則としては、元本のみの返済となります。
また、任意整理は依頼した弁護士・司法書士が債権者であるキャッシング業者と交渉します。債務者の方はキャッシング業者と直接会う必要はありません。こうした点も任意整理のメリットと言えます。