キャッシングの任意整理の費用
債務を整理する方法の一つである任意整理。そもそも債務整理には任意整理の他に自己破産や民事再生、特定調停などがあります。これらはそれぞれ利用するための条件やメリット・デメリットが異なります。そのため、適性と思われる債務整理を利用することになります。キャッシングによる債務を整理する場合、大半のケースでは任意整理が利用されます。ですが、この任意整理は弁護士・司法書士へ依頼して行うものです。弁護士・司法書士は債務者の代理人として引き直し計算や債権者との交渉などを行ってくれます。そのため、弁護士・司法書士に対してさまざまな費用を支払う必要があります。では、任意整理を利用する際、どのような費用が必要となるのでしょうか。
任意整理の費用は、基本的に依頼する弁護士・司法書士によって異なります。ですがその目安となるものが「弁護士会の統一基準」です。弁護士会の統一基準というものがあるため、極端に費用が異なるということはありません。
任意整理を利用する際、始めに必要となる費用が「着手金」です。着手金は、弁護士・司法書士へ依頼した段階に支払う必要のある費用です。そのため、着手金は依頼した案件の成功・不成功に関係がありません。万一、任意整理がうまくいかなかった場合でも、着手金は返還されません。着手金は債権一件あたり2万円となっています。債権者が複数の場合はその数に応じた費用となります。ですが、原則として着手金の最低金額が5万円からとなっているため、債権が一件の場合でも5万円必要となります。また、複数の支店の債権がある場合は、一店舗ずつ別案件となります。
そして任意整理が成功した場合は「報奨金」という費用が必要になります。報奨金は債権一件に対して2万円、さらに債権の元本と圧縮した債務である和解金の差額の1割が必要です。
さらに、任意整理において引き直し計算によって過払い請求が発生することがあります。この過払い金が発生した場合は、過払い金の2割の金額が報奨金として必要になります。詳細URL:ネット銀行比較
このように任意整理では、着手金と報奨金の費用が必要となります。着手金は、任意整理を依頼した時点で支払うものですが、報奨金はその都度支払う費用です。キャッシングで債務が積み重なった債務者にとって出費は大きな損失と言えますが、それ以上に債務を圧縮したことによる利益の方が大切です。