特定調停とキャッシング債務整理
債務整理の一つである特定調停では、キャッシングによる借金を減額する方法です。この特定調停は、借金を減額することで返済可能にするための制度です。特定調停を行うためには、債務者自身が裁判所へ申し立てを行います。そのため債務者は申立人と呼ばれます。この申立人が裁判所の指定した調停委員と相談を行い、債務の返済について話し合いが行われます。
そして調停では債権者と申立人が出廷します。そして調停委員と申立人が決めた返済計画に対して、債権者の同意を得ることができると調停成立となります。ですが同意を得ることができなかった場合は調停不成立となり、申立人である債務者は、別の債務整理を提案することになります。
特定調停の特徴としては、弁護士や司法書士に依頼しなくても制度を利用することが可能な点です。弁護士や司法書士へ依頼すると着手金と報奨金を支払う必要があります。ですが、債務者自身で手続きを行うことが可能なため、支出を抑えることができます。もちろん、必要書類の作成を司法書士へ依頼することもできますが、債権一件につき2～3万円必要となります。ですが、自身で特定調停を利用すると、債権一件あたり1,000円未満で可能です。
特定調停による債務の減額は、グレーゾン内の金利による利息を引き直し計算によって圧縮する方法がとられます。これは任意整理と同じ方法となっています。また、他の債務整理と同様に裁判所へ申し立てを行った時点で、債務の返済は停止されます。
出資する費用が低く抑えられる特定調停ですが、デメリットも存在します。債務整理の制度を利用するため、個人信用情報に事故情報が登録されます。そして民事再生のように弁護士や司法書士へ依頼しないため、債務者自身が裁判所へ訪れる必要があります。初回の相談を含めると最低2度裁判所へ行くことになります。また、裁判所へは平日に行くことになりますから、会社員の方は日程を調節する必要があります。
そして、特定調停は、弁護士といった交渉のプロが行うわけではないため、交渉が成立しない可能性もあります。調停委員も一般の人の中から選ばれる素人です。そのため、任意整理と比較すると成功率が若干低いとも言うことができます。
このように、特定調停にはメリットとデメリットがあるため利用の前にしっかりと考えて判断する必要があります。また、特定調停では3年間で圧縮した債務を完済する必要があります。そのため、債務の額が大きい人はこの債務整理は適性ではありません。そのような場合は、他の債務整理を利用することを検討しましょう。